日本も入国禁止の対象になる？トランプ大統領がアメリカへの入国拒否の対象を中国以外にも適用をまもなく決断か！？日本はどうなる？気になる情報まとめ
新型コロナウイルスの感染拡大が、日本国内で現実のものとなり、日本全国でさまざまな経済活動に影響がでてきています。
そんな中、2月29日(土)にアメリカのトランプ大統領が、「新型コロナ感染者が急増している国からの入国を拒否するかまもなく判断する」と述べたことにより、日本からのアメリカ入国が制限される可能性が報じられています。
今後、新型コロナウイルスの流行が続くと、日本経済はどうなってしまうのでしょうか。
目次
新型コロナウイルス感染拡大による日本国内の影響
新型コロナウイルス感染拡大で、現在日本国内に以下のような様々な影響がでています。
- 新型コロナウイルス感染拡大が心配され始めた初期の段階で、マスクやアルコール製品が品薄に。
- 政府の大規模イベントの自粛要請を受けて、いくつかの大規模イベントなどが開催中止や延期を発表。
- 新型コロナウイルス感染拡大の防止の為の基本方針の発表により、ライブやコンサートなどが中止や延期になり、一部テーマパークが臨時休館を発表。
- 安倍総理が、2月27日夕方に全国のすべての公立小中高校などに臨時休校要請を出し、新型コロナウイルスの感染拡大がより身近な生活へ影響を与える。
- 一部日用品が品薄になり、「購入できなくなる」というデマにより、トイレットペーパー等の買い占めや売り切れが社会問題となる。
- 北海道では、2月28日北海道知事により緊急事態宣言が出され、市民に外出を控えるように要請。
そして、2月29日「トランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた入国拒否の対象を、中国以外にも広げることを検討している」と表明したと報道されました。
日本がアメリカへの入国拒否の対象国になる！？
2月26日にホワイトハウスで行われた会見で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受けて、韓国とイタリアに対する旅行や入国制限措置について「適期ではない」と述べたとのこと。
2月28日の時点では、入国拒否の対象国は中国のみです。
もし、アメリカの入国拒否が日本にも適応されれば、日本経済にとって、大きな影響が起こることが想像できます。
すでに、2月29日(土)午前に、アメリカのユナイテッド航空が、アメリカー日本線を休止や減便にすると発表されました。
2月29日(土)15：00時点では、アメリカのトランプ大統領がどこの国を入国拒否の対象にするかは発表されていません。
日本がその候補に入っているかも報道されていません。
現地時間2月29日、アメリカのトランプ大統領は、イランからの入国を禁止すると発表。
また、イタリアと韓国の一部地域への渡航中止を米国人に勧告したとのこと。
現地時間2月29日の発表では、日本は含まれませんでした！
まとめ
日本各地で、日々新しい新型コロナウイルスの感染者が報告されています。
また、アメリカのカルフォルニアでついに経路不明の感染が報告され「市中感染」が疑われているとのこと。
そのことが、トランプ大統領の新型コロナウイルスの感染拡大している国の入国拒否の決断に影響を与えることは必至です。
日本が入国拒否の対象国になってしまうのか、今後の発表が気になるところです。
これだけ、全国各地で新型コロナウイルスの感染拡大が報道されていると、自分が感染する可能性を感じてしまいます。
そうなった場合、政府の基本方針で 軽症の場合は自宅待機とのことなので、買い物に出られないことを想定し、家庭の備蓄をしておくと安心です。
少しでも早く、マスクやアルコール商品の品薄が解消され、備蓄品に加えたいですね。
今回の新型コロナウイルスの流行で、普段から日用品の備蓄の大切さを認識しました。
高齢者や小さなお子さんがいる家庭は特に、家庭内にウイルスを持ち込まないように予防を徹底し、新型コロナウイルスの収束まで頑張って乗り切りましょうね！
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